シロウトに相続税の申告書作成は可能なのか

相続税の申告書を、経理の知識・経験はもとよりエクセルのスキルもろくに持ち合わせていなかったシロウトが8か月をかけて作成し、所轄の税務署へ提出。その経験をとおして知ったことや感じたことを綴るブログ。

【 申告書作成 】 ③ 第11・11の2表の付表1 を作成する前に:小規模宅地等の特例を利用可能か?

 

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この記事では、小規模宅地等の特例を使うことができるか、適用のための要件について書いています。

 

 

相続した財産のなかには、自宅の土地・家屋が含まれていることがあります。

特に都市部など、地価の高いところにある持ち家を相続した場合、それだけで多くの相続税が課せられることになることも少なくないようです。

 

しかし、相続税が払えないからと家を売るハメになり、住むところがなくなって生活基盤がおびやかされてしまうような事態になっては大変です!

 

 

小規模宅地等の特例は、相続した宅地等について、課税価格に一定の割合(80%もしくは50%)で減額してもらえる制度です。

使えるものならぜひ使いたい!

 

 

しかし、この特例を使うためには一定の要件を満たしている必要があります。

どのような要件があるか、みていきましょう。

 

 

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CONTENTS

 

 

小規模宅地等の特例、とは? 

 

要件についてみていくために、まず「小規模宅地等の特例」について。この特例を使えると、相続した土地の評価額を減額してもらうことができます。 

(小規模宅地等の特例では、家屋の評価額は、減額されません…土地だけです)

 

 

減額の割合は、土地(宅地)の種類によって異なります。

おそらく、最もよくみられる「持ち家の相続」でしたら、宅地(特定居住用宅地等)の評価額について、80%の減額を受けることができます

 

 

たとえば、土地の評価額が 30,000,000円 だったら。

 

小規模宅地等の特例の適用が可能な場合、80%減額で、

30,000,000 - 24,000,000 = 6,000,000 

…なんと、土地部分については課税価格が6,000,000円に! 

24,000,000円の減額…これは凄い。

  

 

ただし、一定の要件を満たす必要があります。

適用が可能だということを示す、証拠(にあたる資料)の用意も必要です。

 

また減額できる面積にも上限があります(限度面積:居住用の宅地だったら、330平方メートル以下)。

 

 

小規模宅地等の特例、使うための要件は?

 

小規模宅地等の特例については、国税庁の下記ページに示されています。

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁  

 

 

ここでは、相続したなかに、亡くなった方が住んでいた持ち家(宅地・家屋)がある場合を想定し、「小規模宅地等の特例」が使えるかどうか、上記のページで要件をみていきます。

 

被相続人が生前に住居としていた宅地等については、「特定居住用宅地等」の欄に記載されています。

 

 

亡くなる直前に被相続人が住んでいた宅地等であること

 

特定居住用宅地等は、被相続人の居住の用に供されていた宅地等のことです。

 

小規模宅地等の特例を使うためには、特定居住用宅地等でしたら

亡くなった方が、亡くなる直前まで、そこに住んでいたかどうか

が適用の可否を判断するポイント。

 

特例の対象となる宅地の上に在る建物(居宅)が、被相続人の「生活の拠点」となっていた、という「実態」があるかどうか。

これが、小規模宅地等の特例を使うための要件のひとつです。

 

 

さきほどご紹介した、国税庁のサイト内のページ( No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁   )には、以下のように記されています。

   ↓

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● 相続開始の「直前」に「居住」していなかったら?

 

とはいえ、被相続人が亡くなるのは自宅とは限りません。

むしろ、病院で亡くなるケースのほうが多いのではないでしょうか。

 

入院したまま、残念ながら自宅に戻ることなく病院で亡くなってしまったり、老人ホームなどに入ってそこで亡くなったり、ということもあると思います。

 

 

そのような場合、「相続開始の直前」に「居住の用に供されていた」、つまり、亡くなる直前にそこに「住んでいた」と言えるのかどうか、が問題になるかもしれません。

 

実際、国税庁へもそのような問い合わせがあったようで、文書での回答も出されています。

 

参考:

  別紙 老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について|国税庁  

  小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定|国税庁  

 

 

よくみられるであろう、2つのケースについて。

まず、病院で亡くなった場合。病院は、退院して自宅へ戻ることが前提。であれば、生活の拠点は「自宅」ということになるのだそうです。

 

次に、老人ホームの場合。以下に示す住居もしくは施設への入居/入所であれば、亡くなったときには(実態として)住んでいなくても「被相続人の居住の用に供されていた宅地」とみなすことができます。

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm より

 

 

被相続人の配偶者 → 「取得者ごとの要件」なし

 

小規模宅地等の特例をつかうための要件は、相続をする側、つまり相続人についてもいくつか要件が定められています。

 

しかし、特に要件は定められていないのが、配偶者です。

被相続人の配偶者が、相続によって「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」を取得し、小規模宅地等の特例を使いたいと希望するときには、無条件で適用が可能

しかも、別居していたとしても、配偶者であれば、この特例の適用が認められるのだそうです。

 

 

被相続人と同居していた親族 → 相続税の申告期限まで居住・所有しつづけていること

 

小規模宅地等の特例は、被相続人と同居していた親族に対しても適用が認められています。

 

ただし、

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住

その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有している

という2つの要件を、どちらも満たしていることが必要です。

 

 

● 住民票を移せば「同居」になる?

 

結論からいうと、住民票の上では住所が同じでも「同居している」という実態がなければ、税務上「同居していた」とは認められない、とのこと。

 

この特例を使いたくて、住民票をうつしたとしても、それだけでは特例の要件を満たしたことにはなりません。

 

 

税務調査が入った場合、税務署の方は近所の人にも

・このあたりで会ったことはあるか

・引っ越しなどはあったか

などを調査し、同居の事実があったかをキッチリ確かめるのだとか。

 

 

逆に、住民票の上では別の住所になっているけれど、実際のところは「同居」していた場合、小規模宅地等の特例が認められることもあるようです。

 

あくまでも、実質面ではどうか、実態はどうだったか、ということ。この点は特に重要です。

 

 

● 相続人が単身赴任のため、被相続人と「同居」していなかったら?

 

たとえば、実家を相続した場合。

もともとは親と同居していたけれど、会社から転勤の命がくだって、単身赴任の形をとることがあるかもしれません。

そのようなときに、親が亡くなった場合。小規模宅地等の特例は使えるのでしょうか。

 

 

これに対しては、その家が「生活の拠点として利用されている家屋」だと言えるかどうか、実態をもとに判断されます。

 

転勤や単身赴任についていえば、実際のところは、生活の拠点は赴任先の住居です。

 

しかし、「転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる」場合、この特例を適用することが可能になるのだとか。

 

 

つまり、単身赴任のために生前、被相続人と(実態としては)同居していなかったとしても、単身赴任せざるを得ない事情がなくなったときにはまた同居し生活の場とすることが自明な場合には、小規模宅地等の特例が利用可能と判断されるようです。

 

 

参考:

  単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例|国税庁  

 

 

被相続人と同居していなかった親族 → 6つの要件を満たすことが必要

 

被相続人が亡くなる直前に、同居していなかった相続人であっても、小規模宅地等の特例が認められることがあります。

いわゆる「家なき子特例」が、これにあたります。

 

ただし、特例が認められるためには次の6つの要件を満たすことが必要です。

(ここでは、被相続人・相続人ともに日本人で日本国内に居住しているものとして要件をみていきます。)

 

① 被相続人に配偶者がいないこと

(結婚していたけれど、配偶者がすでに亡くなっていたり、離婚していたりする場合もこれに含まれます)

 

被相続人に同居の親族(法定相続人)がいないこと

(取得者とは別の法定相続人が被相続人と同居をしていた場合は、同居親族が相続放棄をしたとしても小規模宅地等の特例を使うことはできません)

 

相続税の申告期限(被相続人が亡くなってから10か月)まで所有すること

(小規模宅地等の特例を使ったからといって取得した家屋に居住しなければならない、というわけではないのだそうです。売却や賃貸に出すことも可能なのだとか。ただし、小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、申告期限である10か月間は売却などせずに所有していることが必要です)

 

被相続人が亡くなる3年以内に、日本国内にある、以下が所有する家屋に居住したことがないこと

 ・取得者

 ・取得者の配偶者

 ・取得者の三親等内の親族

 ・取得者との特別の関係がある一定の法人

 

⑤ 相続開始時(被相続人が亡くなったときの時点)に、取得者が居住している家屋を過去に一度でも所有したことがないこと

 

(上記の④、⑤は税制改革で新たに設けられた項目。特例を使うために、持ち家のない孫に相続させたり、一度所有した持ち家を売却し賃貸のかたちで引き続き居住したりするなどのケースがみられたのだとか。。。)

 

 

たとえば、実家を相続したとして

・実家には、被相続人が生前ひとりで住んでいた

 (配偶者が先に亡くなって、一人住まいになった、というケースも含めて)

・取得者となる相続人は、賃貸住宅に居住している

・取得者となる相続人は、過去に一度もマイホームをもったことがない

という場合には、小規模宅地等の特例が認められる可能性があります。

 

 

小規模宅地等の特例、申請に必要なものは?

 

小規模宅地等の特例は、適用要件を満たしていたとしても、手続きをしなければ減額の特例を受けることができません。

 

また、手続きをするには、遺言もしくは遺産分割協議書により、遺産分割が完了していることが必要です。

遺産分割がまとまらず、未分割のままの状態では、小規模宅地等の特例を受けることができないので注意が必要です。

 

もう一つ注意が必要な点があります。

小規模宅地等の特例を使ったら、被相続人の相続財産が控除額以下になる場合。

 

相続税は課税されないために、申告は不要…と思ってしまいがちですが、適用を受けるには申告書を作成し提出することが必要です。

相続税の申告書を作成し、所轄の税務署へ期限内に提出すること。

 

特例による減額を受けなくても、もとから控除額以下の場合には、申告の必要はありませんが、減額を受けなければ控除額を超えるような場合には申告が必要です。


 

 

なお、相続税の申告書とともに「添付書類」も提出します。

(参考) 相続税の申告の際に提出していただく主な書類

 

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の添付書類は、次のとおりです。

 

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申告書(第11・11の2表の付表1)の書き方については、こちらをご参照ください。

www.souzokuzei-jirikisinkoku.site